運行管理者試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。
運行管理者試験 過去問 20121年 第19問(労働基準法関係)
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
問題
労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- (1) 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
- (2) 使用者は、満16歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
- (3) 使用者は、その雇入れの日から起算して3カ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
- (4) 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
正答
正答は (3) です。
解説
1.休日は毎週少なくとも1回、又は4週間を通じ4日以上で足りる。2.満18歳未満の深夜業禁止と例外に関する記述として正しい。3.年次有給休暇は、雇入れの日から6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与される。3カ月ではないため誤りである。4.育児時間は1日2回各30分以上請求できる。
正解の理由
年次有給休暇は、雇入れの日から6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与される。3カ月ではないため誤りである。
(3) 使用者は、その雇入れの日から起算して3カ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
他の選択肢
(1) 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
休日は毎週少なくとも1回、又は4週間を通じ4日以上で足りる。 選択肢(1)「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については…」は本問の正答(3)とは異なるため不適です。
(2) 使用者は、満16歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。
(2)「使用者は、満16歳以上の男性を交替制によって使用する場合その他法令で定める場合を除き、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはなら…」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は(3)「使用者は、その雇入れの日から起算して3カ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。」です。問題文の条件(労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…)と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。
(4) 生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。
育児時間は1日2回各30分以上請求できる。 選択肢(4)「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求す…」は本問の正答(3)とは異なるため不適です。
学習のヒント
この問題で間違えた場合は、設問文の求め方(「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」)を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。
類似の問題
同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。
- 一問一答2026-01-288労働基準法関係
使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の…
- 一問一答2026-01-294労働基準法関係
生後満1年に達しない生児を育てる女性は、労働基準法で定める所定の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、…
- 一問一答2026-01-312労働基準法関係
労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下…
- 一問一答2026-01-313労働基準法関係
労働基準法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、こ…