運行管理者試験過去問平成30年度第1回第18問（労働基準法関係）

問題

労働基準法（以下｢法｣という。）の定めに関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（1）法で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、当事者間の合意がある場合を除き、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。
（2）労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、３年（法第14条（契約期間等）第１項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、５年）を超える期間について締結してはならない。
（3）労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少なくとも30日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。
（4）法第106条に基づき使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、時間外労働・休日労働に関する協定等を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。

正答は （2,4） です。

（2） 労働契約の期間は、原則３年、一定の場合は５年を超えてはならない。労基法第14条。

（4） 法令、就業規則、36協定等は、掲示、備付け、書面交付等により労働者に周知させなければならない。労基法第106条。

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。