運行管理者試験 過去問 20191年 第19問（労働基準法関係）

正解の理由

労働時間が６時間を超える場合においては少くとも45分、８時間を超える場合においては少くとも１時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。労基法第34条（休憩）第１項。

（2） 使用者は、労働時間が６時間を超える場合においては少くとも30分、８時間を超える場合においては少くとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

他の選択肢

• （1） 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

  労基法第38条（時間計算）第１項。 選択肢（1）「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」は本問の正答（2）とは異なるため不適です。

• （3） 使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

  労基法第35条（休日）第１項・第２項。 選択肢（3）「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適…」は本問の正答（2）とは異なるため不適です。

• （4） 使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

  労基法第39条（年次有給休暇）第１項。 選択肢（4）「使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えな…」は本問の正答（2）とは異なるため不適です。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。