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運行管理者試験 過去問 令和2年度 第2回 第19問（労働基準法関係）
問題
労働基準法（以下「法」という。）に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
選択肢
- （1） 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
- （2） 使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
- （3） 使用者は、２週間を通じ４日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも２回の休日を与えなければならない。
- （4） 使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
正答
正答は （3） です。
解説
他の選択肢
（1）
労基法第36条（時間外及び休日の労働）第１項。選択肢（1）「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労…」は本問の正答（3）とは異なるため不適です
（2）
労基法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）第１項
（4）
労基法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）第１項。選択肢（4）「使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金…」は本問の正答（3）とは異なるため不適です
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