運行管理者試験 過去問 20091年 第1問（貨物自動車運送事業法関係）

正解の理由

運賃及び料金は、定め又は変更した後に届け出る制度であり、「あらかじめ」提出するとする点が誤りである。

（3） 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。

他の選択肢

• （1） 一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

  （1）「一般貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者は、国土交通大臣に提出しなければならない申請書に事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載…」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（3）「一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければなら…」です。問題文の条件（一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （2） 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。

  （2）「一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計…」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（3）「一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければなら…」です。問題文の条件（一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （4） 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣から輸送の安全に係る処分を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

  （4）「一般貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣から輸送の安全に係る処分を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の…」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（3）「一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更するときは、あらかじめ所定の事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければなら…」です。問題文の条件（一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。