運行管理者試験 過去問 20091年 第5問（貨物自動車運送事業法関係）

正解の理由

通院30日間の治療を要する傷害だけでは、事故報告規則上の重傷者に該当せず、報告を要しない。

（2） 事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と衝突し、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。

他の選択肢

• （1） 運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった。

  運転者の疾病により運転継続不能となった場合は報告対象である。 選択肢（1）「運転者が心筋梗塞により、事業用自動車の運転を継続することができなくなった。」は本問の正答（2）とは異なるため不適です。

• （3） 事業用自動車が走行中、動力伝達装置（クラッチ）の故障により運行できなくなった。

  動力伝達装置の故障により運行不能となった事故は報告対象である。 選択肢（3）「事業用自動車が走行中、動力伝達装置（クラッチ）の故障により運行できなくなった。」は本問の正答（2）とは異なるため不適です。

• （4） 事業用自動車がガードレールに衝突し、積載していた高圧ガスの一部が漏洩した。

  （4）「事業用自動車がガードレールに衝突し、積載していた高圧ガスの一部が漏洩した。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（2）「事業用自動車が右折の際、原動機付自転車と衝突し、原動機付自転車の運転者に通院による30日間の医師の治療を要する傷害を生じさせた。」です。問題文の条件（一般貨物自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき、国土交通大臣に報告しなければならないものと…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。