運行管理者試験 過去問 20132年 第7問（貨物自動車運送事業法関係）

正解の理由

高速自動車国道又は自動車専用道路で自動車の通行を禁止させた事故の報告対象は、一定時間以上の通行止めなど要件がある。選択肢３は「６時間以上」としており、事故報告規則上の要件として不正確であるため誤りである。

（3） 事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道又は道路法に定める自動車専用道路において、６時間以上自動車の通行を禁止させた事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、報告書３通を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

他の選択肢

• （1） 事業用自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。）と衝突し、若しくは接触した事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書（以下 [ 報告書 ] という。）３通を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

  （1）「事業用自動車が転覆し、転落し、火災（積載物品の火災を含む。）を起こし、又は鉄道車両（軌道車両を含む。）と衝突し、若しくは接触した…」は、設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（3）「事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道又は道路法に定める自動車専用道路において、６時間以上自動車の…」です。解説のポイント：高速自動車国道又は自動車専用道路で自動車の通行を禁止させた事故の報告対象は、一定時間以上の通行止めなど要件がある。選択肢３は「６時間以上」としており、事故報告規則上の要件として不正確であるため誤りである。

• （2） 道路交通法に規定する酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴う事故があった場合には、当該事故があった日から30日以内に、報告書３通を当該事故に係る事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出しなければならない。

  （2）「道路交通法に規定する酒気帯び運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転又は麻薬等運転を伴う事故があった場合には、当該事故があった日…」は、設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（3）「事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道又は道路法に定める自動車専用道路において、６時間以上自動車の…」です。解説のポイント：高速自動車国道又は自動車専用道路で自動車の通行を禁止させた事故の報告対象は、一定時間以上の通行止めなど要件がある。選択肢３は「６時間以上」としており、事故報告規則上の要件として不正確であるため誤りである。

• （4） 自動車の装置（道路運送車両法第41条に掲げる装置をいう。）の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合には、報告書に当該事業用自動車の自動車検査証の有効期間、使用開始後の総走行距離等所定の事項を記載した書面及び故障の状況を示す略図又は写真を添付しなければならない。

  （4）「自動車の装置（道路運送車両法第41条に掲げる装置をいう。）の故障により、事業用自動車が運行できなくなった場合には、報告書に当該事…」は、設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（3）「事業用自動車が高速自動車国道法に定める高速自動車国道又は道路法に定める自動車専用道路において、６時間以上自動車の…」です。解説のポイント：高速自動車国道又は自動車専用道路で自動車の通行を禁止させた事故の報告対象は、一定時間以上の通行止めなど要件がある。選択肢３は「６時間以上」としており、事故報告規則上の要件として不正確であるため誤りである。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。