運行管理者試験 過去問 20142年 第8問（貨物自動車運送事業法関係）

正解の理由

偏荷重防止や荷崩れ・落下防止措置は、一定の大型車に限らず、事業用自動車に貨物を積載するときに必要である。対象を車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上に限る記述は誤りである。

（3） 事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講じなければならないとされている。この措置を講じなければならないとされる事業用自動車は、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上のものである。

他の選択肢

• （1） 事業者は、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者が乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに「乗務等の記録」に記録させなければならない。

  「事業者は、車両総重量が８トン以上又は最大積載量が５トン以上の普通自動車である事業用自動車に運転者が乗務した場合にあっては、貨物の積載状況を当該乗務を行った運転者ごとに「乗務等の記録」に記録させなければならない。」は、単体では適切な学習法・正しい対応に当たります。したがって「最も適切でないもの」として選ぶ正答にはなりません。
  
  本問の正答は（3）「事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業…」です。この記述は、学習効果を著しく損ねる・明らかに誤った方針であり、他の肢より「最も不適切」と言えます。
  
  よくある誤解は、「正しい学習法か」で各肢を判断してしまい、（4）のような明らかに有害な記述を見落とすことです。設問文の「最も適切でない」を先に線引きし、四肢を比較して選んでください。

• （2） 事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。

  （2）「事業者は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載に…」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（3）「事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときに偏荷重が生じないように積載するとともに、運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロー…」です。問題文の条件（一般貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）の事業用自動車の貨物の積載等に関する次の記述の…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （4） 国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係る過積載による運送が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであると認められ、かつ、当該事業者に対する命令又は処分のみによっては当該過積載による運送の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該過積載による運送の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。

  荷主の指示による過積載で再発防止が困難な場合、荷主に対して勧告できる。 選択肢（4）「国土交通大臣は、事業者が過積載による運送を行ったことにより、貨物自動車運送事業法の規定による命令又は処分をする場合において、当該命令又は処分に係…」は本問の正答（3）とは異なるため不適です。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。