運行管理者試験 過去問 20171年 第21問（労働基準法関係）

正解の理由

１．休日労働は２週間について１回を超えないものとする必要があり、設問の「４週間について３回」は正しくない。２．時間外労働協定で延長時間を協定する一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内の一定期間とする。３．フェリー乗船時間は原則として休息期間として取り扱い、必要な休息期間から減ずることができる。ただし、減算後の休息期間の下限がある。４．分割休息では、１回当たり継続４時間以上、１日において合計10時間以上が必要である。設問の合計８時間以上は誤りである。改善基準告示、特例基準。

（2,3） 労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

他の選択肢

• （1） 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は４週間について３回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。

  この肢は「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）に労働基準法第35条の休日に労働させる場合は、当該労働させる休日は４週間について３回を超えないものとし、当該休日の労働によって改善基準第４条第１項に定める拘束時間及び最大拘束時間の限度を超えないものとする。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2,3）「労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」とい…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

  この肢は「労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内の一定の期間とするものとする。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2,3）「労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間（乗船時刻から下船時刻まで）については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第４条の規定及び特例基準により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、２人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならない。

  この肢は「トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間（乗船時刻から下船時刻まで）については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第４条の規定及び特例基準により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、２人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはならない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2,3）「労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合）に勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、１日（始業時刻から起算して24時間をいう。）において１回当たり継続４時間以上、合計８時間以上でなければならないものとする。

  この肢は「使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合）に勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、１日（始業時刻から起算して24時間をいう。）において１回当たり継続４時間以上、合計８時間以上でなければならないものとする。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2,3）「労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合）に勤務の終了後継続８時…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。