運行管理者試験 過去問 20181年 第8問（貨物自動車運送事業法関係）

正解の理由

１．運転者でなくなった場合、運転者台帳は３年間保存しなければならない。「２年間」ではない。安全規則第９条の５。２．点呼記録は１年間保存しなければならない。安全規則第７条。３．運行指示書及びその写しは、運行終了の日から１年間保存しなければならない。安全規則第９条の３。４．事故の記録は３年間保存しなければならない。「２年間」ではない。安全規則第９条の２。

（2,3） 事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに法令で定める所定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。

他の選択肢

• （1） 事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る法令に基づき作成した運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを２年間保存しなければならない。

  この肢は「事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る法令に基づき作成した運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを２年間保存しなければならない。」と述べていますが、貨物自動車運送事業法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2,3）「事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事業者は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ち…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに法令で定める所定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。

  この肢は「事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに法令で定める所定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければならない。」と述べていますが、貨物自動車運送事業法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2,3）「事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたと…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書及びその写しを、運行の終了の日から１年間保存しなければならない。

  この肢は「事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書及びその写しを、運行の終了の日から１年間保存しなければならない。」と述べていますが、貨物自動車運送事業法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2,3）「事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事業者は、法令の規定により運行指示書を作成した場合には、当該運行指示書及びその…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において２年間保存しなければならない。

  この肢は「事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において２年間保存しなければならない。」と述べていますが、貨物自動車運送事業法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（2,3）「事業者は、法令の規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者ごとに点呼を行った旨…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、事故の発生日時等所定の事項…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。