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20181年 · 労働基準法関係

運行管理者試験 過去問 20181年 第21問(労働基準法関係)

貨物自動車運送事業の 「 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 」(以下「改善基準 」 という。)及び厚生労働省労働基準局長の定める 「 一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」以下 「 特例通達 」 という。)等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

問題

貨物自動車運送事業の 「 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 」(以下「改善基準 」 という。)及び厚生労働省労働基準局長の定める 「 一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」以下 「 特例通達 」 という。)等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

選択肢

  1. (1) 休息期間とは、勤務と次の勤務との間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分は労働者の全く自由な判断にゆだねられる時間をいう。
  2. (2) 労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車の運転者(以下 「 トラック運転者 」 という。)に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1ヵ月以上6ヵ月以内の一定の期間とするものとする。
  3. (3) トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間(乗船時刻から下船時刻まで ) については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第4条の規定及び特例通達により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、2人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の2分の1を下回ってはならない。
  4. (4) 使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

正答

正答は (2) です。

解説

1.休息期間の定義に関する記述である。2.時間外労働協定における一定期間は、2週間及び1ヵ月以上3ヵ月以内の一定の期間とする。「6ヵ月以内」ではない。3.フェリー乗船時間は原則として休息期間として取り扱い、必要な休息期間から減ずることができる。ただし、下船後の休息期間の下限がある。4.住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努める。改

正解の理由

時間外労働協定における一定期間は、2週間及び1ヵ月以上3ヵ月以内の一定の期間とする。「6ヵ月以内」ではない。

(2) 労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車の運転者(以下 「 トラック運転者 」 という。)に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、2週間及び1ヵ月以上6ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

他の選択肢

  • (1) 休息期間とは、勤務と次の勤務との間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分は労働者の全く自由な判断にゆだねられる時間をいう。

    休息期間の定義に関する記述である。 選択肢(1)「休息期間とは、勤務と次の勤務との間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その…」は本問の正答(2)とは異なるため不適です。

  • (3) トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間(乗船時刻から下船時刻まで ) については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第4条の規定及び特例通達により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、2人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の2分の1を下回ってはならない。

    「トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、フェリー乗船時間(乗船時刻から下船時刻まで ) については、原則として、休息期間として取り扱うものとし、この休息期間とされた時間を改善基準第4条の規定及び特例通達により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。ただし、その場合においても、減算後の休息期間は、2人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の2分の1を下回ってはならない。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答(2)「労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車の運転者(以下 「 トラック運転者 」 …」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。

    「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

  • (4) 使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

    「使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答(2)「労使当事者は、時間外労働協定において貨物自動車運送事業に従事する自動車の運転者(以下 「 トラック運転者 」 …」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。

    「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方(「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」)を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。

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