運行管理者試験 実践演習 第86問（貨物自動車運送事業法関係）

正解の理由

運行指示書については、「乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行えない運行を含む場合、運行指示書を作成し、運転者に携行させる必要がある。」が基本である。正答の選択肢はこの原則と異なるため誤りである。

（4） 運行経路の変更があっても、運行指示書の変更記載は不要である。

他の選択肢

• （1） 乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行えない運行を含む場合、運行指示書を作成し、運転者に携行させる必要がある。

  「乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行えない運行を含む場合、運行指示書を作成し、運転者に携行させる必要がある。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「運行経路の変更があっても、運行指示書の変更記載は不要である。」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2） 一定の大型貨物自動車等では、瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録する必要がある。

  「一定の大型貨物自動車等では、瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録する必要がある。」は、単体では適切な学習法・正しい対応に当たります。したがって「最も適切でないもの」として選ぶ正答にはなりません。
  
  本問の正答は（4）「運行経路の変更があっても、運行指示書の変更記載は不要である。」です。この記述は、学習効果を著しく損ねる・明らかに誤った方針であり、他の肢より「最も不適切」と言えます。
  
  よくある誤解は、「正しい学習法か」で各肢を判断してしまい、（4）のような明らかに有害な記述を見落とすことです。設問文の「最も適切でない」を先に線引きし、四肢を比較して選んでください。

• （3） 過積載運送が荷主の指示に基づくことが明らかで、事業者処分だけでは再発防止が困難な場合、荷主にも勧告できる。

  「過積載運送が荷主の指示に基づくことが明らかで、事業者処分だけでは再発防止が困難な場合、荷主にも勧告できる。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「運行経路の変更があっても、運行指示書の変更記載は不要である。」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。