運行管理者試験 過去問 20091年 第21問（労働基準法関係）

正解の理由

労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。 ３．労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

（3） 労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。

他の選択肢

• （1） 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に限り、労働者の意見を聴かなければならない。

  この肢は「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合に限り、労働者の意見を聴かなければならない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織す…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の５分の１を超えてはならない。

  この肢は「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が１賃金支払期における賃金の総額の５分の１を超えてはならない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 常時５人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。

  この肢は「常時５人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければならない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3）「労働基準監督署長は、法令又は労働協約に抵触する就業規則の変更を命ずることができる。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「常時５人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。