運行管理者試験 過去問 20091年 第20問（労働基準法関係）

正解の理由

平均賃金は、算定事由発生日以前３ヵ月間の賃金総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。所定労働日数で除するとする点が誤りである。

（4） 平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。

他の選択肢

• （1） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

  使用者責任による休業手当は平均賃金の100分の60以上である。 選択肢（1）「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなら…」は本問の正答（4）とは異なるため不適です。

• （2） 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

  退職・死亡時の金品返還は、請求があった場合７日以内に行う。 選択肢（2）「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何…」は本問の正答（4）とは異なるため不適です。

• （3） 賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。

  賃金は原則として毎月１回以上、一定期日に支払う必要がある。 選択肢（3）「賃金は、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金を除き、毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない…」は本問の正答（4）とは異なるため不適です。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。