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20092年 · 貨物自動車運送事業法関係

運行管理者試験 過去問 20092年 第1問(貨物自動車運送事業法関係)

一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

問題

一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

  1. (1) 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
  2. (2) 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。
  3. (3) 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、遅滞なくこれを国土交通大臣に届け出なければならない。
  4. (4) 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金(個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。)を対象とするものに限る。)、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

正答

正答は (3) です。

解説

1.一般貨物自動車運送事業の経営には国土交通大臣の許可が必要である。2.事業者は事業計画に従って業務を行う必要がある。3.標準運送約款と同一の運送約款を定めた場合は、認可を受けたものとみなされ、届出を要しない。遅滞なく届け出るとする点が誤りである。4.運賃料金や運送約款等を営業所で掲示する義務に関する記述として正しい。

正解の理由

標準運送約款と同一の運送約款を定めた場合は、認可を受けたものとみなされ、届出を要しない。遅滞なく届け出るとする点が誤りである。

(3) 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、遅滞なくこれを国土交通大臣に届け出なければならない。

他の選択肢

  • (1) 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

    一般貨物自動車運送事業の経営には国土交通大臣の許可が必要である。 選択肢(1)「一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」は本問の正答(3)とは異なるため不適です。

  • (2) 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。

    事業者は事業計画に従って業務を行う必要がある。 選択肢(2)「一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。」は本問の正答(3)とは異なるため不適です。

  • (4) 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金(個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。)を対象とするものに限る。)、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

    (4)「一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金(個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。)を対象とするものに限る。)、運送約款そ…」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は(3)「国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、遅滞なくこれを国土交通大臣に届け…」です。問題文の条件(一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…)と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方(「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」)を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。

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