運管マスター運行管理者試験

運行管理者試験の過去問・実践演習・一問一答と模試・模擬試験対策を、このサイトでまとめて学習できます。タブから他の演習モードへ移動できます。

平成21年度第2回 · 貨物自動車運送事業法関係

運行管理者試験過去問平成21年度第2回第1問（貨物自動車運送事業法関係）

問題

一般貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

選択肢

（1）一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
（2）一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。
（3）国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、遅滞なくこれを国土交通大臣に届け出なければならない。
（4）一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項を主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

正答

正答は （3） です。

解説

他の選択肢

（1）
一般貨物自動車運送事業の経営には国土交通大臣の許可が必要である。選択肢（1）「一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」は本問の正答（3）とは異なるため不適です
（2）
事業者は事業計画に従って業務を行う必要がある。選択肢（2）「一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。」は本問の正答（3）とは異なるため不適です
（4）
一見もっともらしいですが、正答（3）「国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合において、一般貨物自動車運送事業…」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます

類似の問題

同じ分野・タグや問題文のキーワードが近い問題です。解き直しや確認に使えます。

アプリで演習する