運行管理者試験 過去問 20101年 第19問（労働基準法関係）

正解の理由

平均賃金は、算定事由発生日以前３ヵ月間の賃金総額を、その期間の総日数で除した金額をいう。所定労働日数で除するとする点が誤りである。

（2） 平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。

他の選択肢

• （1） 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。

  （1）「使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を３年間保存しなければならない。」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（2）「平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。」です。問題文の条件（労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （3） 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

  休日は毎週少なくとも１回、又は４週間を通じ４日以上で足りる。 選択肢（3）「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については…」は本問の正答（2）とは異なるため不適です。

• （4） 使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。

  （4）「使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に…」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（2）「平均賃金とは、これを算定すべき事由の発生した日以前３ヵ月間にその労働者に対し支払われた賃金の総額を、その期間の所定労働日数で除した金額をいう。」です。問題文の条件（労働基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。