運行管理者試験 過去問 20101年 第20問（労働基準法関係）

正解の理由

労働者の貯蓄金を委託管理する場合、労使協定を締結するだけでなく、行政官庁へ届け出る必要がある。届出不要とする点が誤りである。

（3） 使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定をすれば、これを行政官庁に届け出ることを要しない。

他の選択肢

• （1） 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由 ( 退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。) について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

  「労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由 ( 退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。) について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（3）「使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織す…」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2） 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

  違約金や損害賠償額を予定する契約は禁止される。 選択肢（2）「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」は本問の正答（3）とは異なるため不適です。

• （4） 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りでない。

  「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りでない。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（3）「使用者は、労働者の貯蓄金をその委託を受けて管理しようとする場合においては、当該事業場に、労働者の過半数で組織す…」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。