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平成24年度 第2回 · 労働基準法関係

運行管理者試験 過去問 平成24年度 第2回 第19問(労働基準法関係)

問題

労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選びなさい。

選択肢

  1. (1) 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。
  2. (2) 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後6週間は、解雇してはならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りでない。
  3. (3) 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、1日について2時間を超えてはならない。
  4. (4) 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

正答

正答は (1,3) です。

解説

正解の理由

(1) 休日は毎週少なくとも1回、又は4週間を通じ4日以上与えれば足りるため正しい。

(3) 36協定があっても、坑内労働その他健康上特に有害な業務では、1日2時間を超える時間外労働はできないため正しい。

他の選択肢

  • (2)

    産後休業後の解雇制限期間は30日であり、6週間とする点が誤りである

  • (4)

    就業規則の作成・変更時は意見を聴けば足り、同意を得ることまでは必要とされない

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