運行管理者試験 過去問 20122年 第19問（労働基準法関係）

正解の理由

１．休日は毎週少なくとも１回、又は４週間を通じ４日以上与えれば足りるため正しい。２．産後休業後の解雇制限期間は30日であり、６週間とする点が誤りである。３．36協定があっても、坑内労働その他健康上特に有害な業務では、１日２時間を超える時間外労働はできないため正しい。４．就業規則の作成・変更時は意見を聴けば足り、同意を得ることまでは必要とされない。

（1,3） 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

他の選択肢

• （1） 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

  この肢は「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後６週間は、解雇してはならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りでない。

  この肢は「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が労働基準法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後６週間は、解雇してはならない。ただし、法令で定める場合においては、この限りでない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びそ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならない。

  この肢は「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはそ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。

  この肢は「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者と協議し、その内容について同意を得なければならない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織す…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。