運行管理者試験 過去問 20141年 第18問（労働基準法関係）

正解の理由

出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金を保障しなければならない。

（2） 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければならない。

他の選択肢

• （1） 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える使用者については適用しない。

  （1）「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、４週間を通じ４日以上の休日を与える…」は、設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければ…」です。解説のポイント：出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金を保障しなければならない。選択肢２は「労働時間にかかわらず」としており、労働基準法の趣旨と異なるため誤りである。

• （3） 使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。ただし、労働基準法第39条第３項に規定する１週間の所定労働日数が相当程度少ない労働者等は除く。

  （3）「使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の８割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の…」は、設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければ…」です。解説のポイント：出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金を保障しなければならない。選択肢２は「労働時間にかかわらず」としており、労働基準法の趣旨と異なるため誤りである。

• （4） 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、法定労働時間又は法定休日に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、法令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、１日について２時間を超えてはならない。

  （4）「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない…」は、設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間にかかわらず一定額の賃金の保障をしなければ…」です。解説のポイント：出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は労働時間に応じ一定額の賃金を保障しなければならない。選択肢２は「労働時間にかかわらず」としており、労働基準法の趣旨と異なるため誤りである。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。