運行管理者試験 過去問 20142年 第21問（労働基準法関係）

正解の理由

時間外労働協定で定める一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内などの期間であり、１ヵ月以上６ヵ月以内とする２が誤りである。休息期間、隔日勤務、住所地での休息期間に関する他の記述は改善基準に沿っている。

（2） 労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、当該一定期間は、２週間及び１ヵ月以上６ヵ月以内の一定の期間とするものとする。

他の選択肢

• （1） 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の休息期間については、勤務終了後、継続８時間以上与えなければならない。ただし、業務の必要上、勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、厚生労働省労働基準局長の定めるところによることができる。

  （1）「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の休息期間については、勤務終了後、継続８時間…」は、設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）「労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、…」です。解説のポイント：時間外労働協定で定める一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内などの期間であり、１ヵ月以上６ヵ月以内とする２が誤りである。休息期間、隔日勤務、住所地での休息期間に関する他の記述は改善基準に沿っている。

• （3） 業務の必要上やむを得ずトラック運転者を隔日勤務に就かせる場合は、厚生労働省労働基準局長の定めにより、２暦日における拘束時間は21時間を超えてはならない。ただし、事業場内仮眠施設又は使用者が確保した同種の施設において、夜間に４時間以上の仮眠時間を与える場合には、２週間について３回を限度に、この２暦日における拘束時間を24時間まで延長することができる。この場合においても、２週間における総拘束時間は126時間（21時間×６勤務）を超えることはできない。また、勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。

  （3）「業務の必要上やむを得ずトラック運転者を隔日勤務に就かせる場合は、厚生労働省労働基準局長の定めにより、２暦日における拘束時間は21…」は、設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）「労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、…」です。解説のポイント：時間外労働協定で定める一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内などの期間であり、１ヵ月以上６ヵ月以内とする２が誤りである。休息期間、隔日勤務、住所地での休息期間に関する他の記述は改善基準に沿っている。

• （4） 使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

  （4）「使用者は、トラック運転者の休息期間については、当該トラック運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長く…」は、設問の趣旨では適切な記述・対応に当たることが多いです。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ形式のため、正答は（2）「労使当事者は、時間外労働協定においてトラック運転者に係る一定期間についての延長時間について協定するに当たっては、…」です。解説のポイント：時間外労働協定で定める一定期間は、２週間及び１ヵ月以上３ヵ月以内などの期間であり、１ヵ月以上６ヵ月以内とする２が誤りである。休息期間、隔日勤務、住所地での休息期間に関する他の記述は改善基準に沿っている。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。