運行管理者試験 過去問 20151年 第5問（貨物自動車運送事業法関係）

正解の理由

危険物である灯油が漏えいした事故は、報告対象であるだけでなく速報対象でもある。速報不要とする記述が誤りである。

（2） 事業用自動車が転覆する事故を起こし、積載する灯油の一部が漏えいしても火災が生じなかった場合には、当該事故のあった日から30日以内に、報告書３通を国土交通大臣に提出しなければならないものの、運輸支局長等への速報までは要しない。

他の選択肢

• （1） 事業用自動車が鉄道車両 ( 軌道車両を含む。) と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から30日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書 ( 以下 ｢ 報告書 ｣ という。)３通を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出 ( 以下 ｢ 国土交通大臣に提出 ｣ という。) しなければならないものの、運輸支局長等への速報までは要しない。

  「事業用自動車が鉄道車両 ( 軌道車両を含む。) と接触する事故を起こした場合には、当該事故のあった日から30日以内に、自動車事故報告規則に定める自動車事故報告書 ( 以下 ｢ 報告書 ｣ という。)３通を当該事業用自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局長等を経由して、国土交通大臣に提出 ( 以下 ｢ 国土交通大臣に提出 ｣ という。) しなければならないものの、運輸支局長等への速報までは要しない。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（2）「事業用自動車が転覆する事故を起こし、積載する灯油の一部が漏えいしても火災が生じなかった場合には、当該事故のあっ…」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （3） 事業用自動車が歩行者１名に医師の治療を要する期間が30日の傷害を生じさせる事故を起こし、当該傷害が病院に入院することを要しないものである場合には、報告書を国土交通大臣に提出しなくてもよい。

  「事業用自動車が歩行者１名に医師の治療を要する期間が30日の傷害を生じさせる事故を起こし、当該傷害が病院に入院することを要しないものである場合には、報告書を国土交通大臣に提出しなくてもよい。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（2）「事業用自動車が転覆する事故を起こし、積載する灯油の一部が漏えいしても火災が生じなかった場合には、当該事故のあっ…」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （4） 事業用自動車の運転者に道路交通法に規定する救護義務違反があった場合には、当該違反があったことを事業者が知った日から30日以内に、報告書３通を国土交通大臣に提出しなければならない。

  「事業用自動車の運転者に道路交通法に規定する救護義務違反があった場合には、当該違反があったことを事業者が知った日から30日以内に、報告書３通を国土交通大臣に提出しなければならない。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（2）「事業用自動車が転覆する事故を起こし、積載する灯油の一部が漏えいしても火災が生じなかった場合には、当該事故のあっ…」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。