運行管理者試験 過去問 20162年 第19問（労働基準法関係）

正解の理由

年次有給休暇の付与要件は、６ヵ月継続勤務し全労働日の８割以上出勤したことである。設問の７割以上は誤りである。

（3） 使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の７割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

他の選択肢

• （1） 使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

  「使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（3）「使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の７割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分…」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2） 労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

  労働時間は、事業場を異にする場合でも通算される。 選択肢（2）「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」は本問の正答（3）とは異なるため不適です。

• （4） 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間は、年次有給休暇（法第39条）取得のための出勤率の算定上、これを出勤したものとみなす。

  「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間は、年次有給休暇（法第39条）取得のための出勤率の算定上、これを出勤したものとみなす。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（3）「使用者は、その雇入れの日から起算して６ヵ月間継続勤務し全労働日の７割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分…」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。