運行管理者試験過去問平成30年度第2回第19問（労働基準法関係）

問題

労働基準法（以下｢法｣という。) に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（1）使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。また、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。
（2）使用者は、法令に定める時間外、休日労働の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに１日及び１日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について、協定しなければならない。
（3）使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
（4）使用者は、４週間を通じ８日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも２回の休日を与えなければならない。

正答は （4） です。

（1）
法定労働時間は、原則として１週40時間、１日８時間である。労基法第32条
（2）
時間外・休日労働に関する協定事項の記述である。労基法第36条。選択肢（2）「使用者は、法令に定める時間外、休日労働の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに１日及…」は本問の正答（4）とは異なるため不適です
（3）
災害その他避けることのできない事由による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働に関する記述である。労基法第33条

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