運行管理者試験 過去問 20182年 第19問（労働基準法関係）

正解の理由

休日は、毎週少なくとも１回、又は４週間を通じ４日以上与えればよい。「毎週少なくとも２回」「４週間を通じ８日以上」ではない。労基法第35条。

（4） 使用者は、４週間を通じ８日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも２回の休日を与えなければならない。

他の選択肢

• （1） 使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。また、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。

  「使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。また、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「使用者は、４週間を通じ８日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも２回の休日を与えなければ…」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

• （2） 使用者は、法令に定める時間外、休日労働の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに１日及び１日を超える一定の期間についての延長することができる時間又は労働させることができる休日について、協定しなければならない。

  時間外・休日労働に関する協定事項の記述である。労基法第36条。 選択肢（2）「使用者は、法令に定める時間外、休日労働の協定をする場合には、時間外又は休日の労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数並びに１日及…」は本問の正答（4）とは異なるため不適です。

• （3） 使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。

  「使用者は、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法に定める労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。」は、一見もっともらしく見える場合がありますが、正答（4）「使用者は、４週間を通じ８日以上の休日を与える場合を除き、労働者に対して、毎週少なくとも２回の休日を与えなければ…」と比べると、学習・制度・実務の観点で「最も問題がある」記述ではありません。
  
  「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。