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平成30年度 第2回 · 労働基準法関係

運行管理者試験 過去問 平成30年度 第2回 第18問(労働基準法関係)

問題

労働基準法(以下 「 法 」 という。)に定める労働契約等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

選択肢

  1. (1) 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
  2. (2) 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
  3. (3) 法第20条(解雇の予告)の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「 日日雇い入れられる者 」、「3ヵ月以内の期間を定めて使用される者 」、「 季節的業務に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者 」 又は 「 試の使用期間中の者 」 のいずれかに該当する労働者については適用しない。
  4. (4) 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。

正答

正答は (3) です。

解説

他の選択肢

  • (1)

    労働関係に関する重要書類等は3年間保存しなければならない。労基法第109条

  • (2)

    業務上負傷・疾病による休業期間及びその後30日間、産前産後休業期間及びその後30日間は、原則として解雇できない。労基法第19条

  • (4)

    明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる。労基法第15条

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