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運行管理者試験 過去問 平成30年度 第2回 第18問(労働基準法関係)
問題
労働基準法(以下 「 法 」 という。)に定める労働契約等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。
選択肢
- (1) 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
- (2) 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が法第65条(産前産後)の規定によって休業する期間及びその後30日間は、解雇してはならない。
- (3) 法第20条(解雇の予告)の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「 日日雇い入れられる者 」、「3ヵ月以内の期間を定めて使用される者 」、「 季節的業務に6ヵ月以内の期間を定めて使用される者 」 又は 「 試の使用期間中の者 」 のいずれかに該当する労働者については適用しない。
- (4) 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
正答
正答は (3) です。
解説
他の選択肢
(1)
労働関係に関する重要書類等は3年間保存しなければならない。労基法第109条
(2)
業務上負傷・疾病による休業期間及びその後30日間、産前産後休業期間及びその後30日間は、原則として解雇できない。労基法第19条
(4)
明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できる。労基法第15条
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