運行管理者試験 過去問 20191年 第21問（労働基準法関係）

正解の理由

１．改善基準第４条第１項④。２．「全勤務回数の３分の２を限度に」⇒「全勤務回数の２分の１を限度に」。特例基準１（1）。３．特例基準２。４．「26時間を超えないものとする」⇒「24時間を超えないものとする」。特例基準３（1）。

（1,3） 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の運転時間は、２日（始業時刻から起算して48時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり44時間を超えないものとする。

他の選択肢

• （1） 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の運転時間は、２日（始業時刻から起算して48時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり44時間を超えないものとする。

  この肢は「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の運転時間は、２日（始業時刻から起算して48時間をいう。）を平均し１日当たり９時間、２週間を平均し１週間当たり44時間を超えないものとする。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の運転時間は、２日（始業時…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」とい…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合 ) に勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の３分の２を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、１日（始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。）において１回当たり継続４時間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。

  この肢は「使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合 ) に勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の３分の２を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、１日（始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。）において１回当たり継続４時間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の運転時間は、２日（始業時…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合 ) に勤務の終了後継続…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）が同時に１台の事業用自動車に２人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。）においては、１日についての最大拘束時間を20時間まで延長することができる。

  この肢は「使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）が同時に１台の事業用自動車に２人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。）においては、１日についての最大拘束時間を20時間まで延長することができる。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の運転時間は、２日（始業時…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、トラック運転者（隔日勤務に就く運転者以外のもの。）が同時に１台の事業…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、２暦日における拘束時間は、26時間を超えないものとする。

  この肢は「使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、２暦日における拘束時間は、26時間を超えないものとする。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の運転時間は、２日（始業時…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、トラック運転者を隔日勤務…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。