運行管理者試験 過去問 20201年 第7問（貨物自動車運送事業法関係）

正解の理由

「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」第２章

他の選択肢

• （1） 軽傷者（法令で定める傷害を受けた者）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の（Ａ）間に交通事故を引き起こしたことがある運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させなければならない。

  この肢は「軽傷者（法令で定める傷害を受けた者）を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の（Ａ）間に交通事故を引き起こしたことがある運転者に対し、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって国土交通大臣の認定を受けたものを受診させなければならない。」と述べていますが、貨物自動車運送事業法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正解の要点: 「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」第２章 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

• （2） 運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前（Ｂ）間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。）に対して、特別な指導を行わなければならない。この指導の時期については、当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後（Ｃ）以内に実施する。Ａ ① １年 ② ３年Ｂ ① １年 ② ３年Ｃ ① １ヵ月 ② ３ヵ月

  この肢は「運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前（Ｂ）間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。）に対して、特別な指導を行わなければならない。この指導の時期については、当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後（Ｃ）以内に実施する。Ａ ① １年 ② ３年Ｂ ① １年 ② ３年Ｃ ① １ヵ月 ② ３ヵ月」と述べていますが、貨物自動車運送事業法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正解の要点: 「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」第２章 この観点と両立しない部分がこの肢にないか、用語解説で定義を確認しながら見直してください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。