運行管理者試験 過去問 20201年 第21問（労働基準法関係）

正解の理由

１．改善基準第４条第１項。２．「２週間について３回以内」⇒「１週間について２回以内」。改善基準第４条第１項。３．特例基準３。４．「合計８時間以上」⇒「合計10時間以上」。特例基準１。

（1,3） 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間については、１ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、１年のうち６ヵ月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

他の選択肢

• （1） 使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間については、１ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、１年のうち６ヵ月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。

  この肢は「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間については、１ヵ月について293時間を超えないものとすること。ただし、労使協定があるときは、１年のうち６ヵ月までは、１年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、320時間まで延長することができる。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間については、１ヵ…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」とい…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 使用者は、トラック運転者の１日（始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。）についての拘束時間については、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が15時間を超える回数は、２週間について３回以内とすること。

  この肢は「使用者は、トラック運転者の１日（始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。）についての拘束時間については、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、最大拘束時間は、16時間とすること。この場合において、１日についての拘束時間が15時間を超える回数は、２週間について３回以内とすること。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間については、１ヵ…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、トラック運転者の１日（始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、改善基準告示第４条の１ヵ月についての拘束時間及び１日の拘束時間等の規定にかかわらず、次の条件の下でトラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。（1 ）２暦日における拘束時間は、一定の要件に該当する場合を除き、21時間を超えてはならない。（2）勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。

  この肢は「使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、改善基準告示第４条の１ヵ月についての拘束時間及び１日の拘束時間等の規定にかかわらず、次の条件の下でトラック運転者を隔日勤務に就かせることができる。（1 ）２暦日における拘束時間は、一定の要件に該当する場合を除き、21時間を超えてはならない。（2）勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えなければならない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間については、１ヵ…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、改善基準告示第４条の１ヵ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合）に勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、１日において１回当たり継続４時間以上、合計８時間以上でなければならないものとする。

  この肢は「使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合）に勤務の終了後継続８時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、１日において１回当たり継続４時間以上、合計８時間以上でなければならないものとする。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,3）「使用者は、貨物自動車運送事業に従事する自動車運転者（以下「トラック運転者」という。）の拘束時間については、１ヵ…」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、業務の必要上、トラック運転者（１人乗務の場合）に勤務の終了後継続８時…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。