運行管理者試験 過去問 20082年 第20問（労働基準法関係）

正解の理由

使用者の責に帰すべき事由による休業手当は、平均賃金の100分の60以上であり、100分の80以上ではない。

（1） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。

他の選択肢

• （2） 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払い期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。

  （2）「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払い期日前であっても、既往の労働に対する賃金…」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（1）「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。」です。問題文の条件（労働基準法の賃金、労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

• （3） 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。

  出来高払制等でも一定額の賃金保障が必要である。 選択肢（3）「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」は本問の正答（1）とは異なるため不適です。

• （4） 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

  退職・死亡時の金品返還は、請求があった場合７日以内に行う。 選択肢（4）「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何…」は本問の正答（1）とは異なるため不適です。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。