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運行管理者試験 過去問 平成20年度 第2回 第20問（労働基準法関係）
問題
労働基準法の賃金、労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- （1） 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の80以上の手当を支払わなければならない。
- （2） 使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払い期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
- （3） 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。
- （4） 使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。
正答
正答は （1） です。
解説
他の選択肢
（2）
一見もっともらしいですが、正答（1）「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労…」ほど学習・制度・実務の観点で問題がある記述ではありません。「最も適切でない」形式では、正しそうな肢が複数あることがあります。各肢の主語・客体・数字・期限・手続の順序が設問条件と合うかを確認し、最も不適切な一つだけを選びます
（3）
出来高払制等でも一定額の賃金保障が必要である。選択肢（3）「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」は本問の正答（1）とは異なるため不適です
（4）
退職・死亡時の金品返還は、請求があった場合７日以内に行う。選択肢（4）「使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何…」は本問の正答（1）とは異なるため不適です
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