運行管理者試験過去問平成28年度第1回第18問（労働基準法関係）

問題

労働基準法（以下「法」という。）に定める労働契約等についての次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

（1）使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後６週間並びに産前産後の女性が法第65条（産前産後）の規定によって休業する期間及びその後６週間は、解雇してはならない。
（2）労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。）について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。
（3）使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、法第20条の規定に基づき、少くとも14日前にその予告をしなければならない。14日前に予告をしない使用者は、14日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
（4）法第20条（解雇の予告）の規定は、法に定める期間を超えない限りにおいて、「日日雇い入れられる者」、「２ヵ月以内の期間を定めて使用される者」、「季節的業務に４ヵ月以内の期間を定めて使用される者」又は「試の使用期間中の者」のいずれかに該当する労働者については適用しない。

正答は （2,4） です。

（2） 退職時の証明書を請求された場合、使用者は遅滞なく交付しなければならない。

（4） 日々雇入れ、２ヵ月以内の有期、季節的業務４ヵ月以内、試用期間中の者については、一定期間を超えない限り解雇予告規定が適用されない。

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