運行管理者試験 過去問 20172年 第7問（貨物自動車運送事業法関係）

正解の理由

初任運転者に対する特別指導は、原則として乗務前に行うものであり、設問のように「やむを得ない場合は乗務開始後３ヵ月以内」とする扱いは正しくない。

（3） 事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の事業者等によって運転者として常時選任されたことがない者には、初任運転者を対象とする特別な指導について、やむを得ない事情がある場合は、初めて事業用自動車に乗務を開始した後３ヵ月以内に実施する。

他の選択肢

• （1） 事業者は、当該運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において３年間保存しなければならない。

  事故惹起運転者に対する特別指導は、一定時間以上の内容で行う必要がある。 選択肢（1）「事業者は、当該運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必…」は本問の正答（3）とは異なるため不適です。

• （2） 事業者は、高齢運転者に対する特別な指導については、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、当該適性診断の結果が判明した後１ヵ月以内に実施する。

  事故惹起運転者に対して適性診断を受けさせることは必要である。 選択肢（2）「事業者は、高齢運転者に対する特別な指導については、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機…」は本問の正答（3）とは異なるため不適です。

• （4） 事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認する。

  （4）「事業者は、法令に基づき事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証…」は、単独の記述としては法令上妥当な場合がありますが、本問で選ぶべき正答は（3）「事業者は、事業用自動車の運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって、当該事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の事業者等によって運…」です。問題文の条件（一般貨物自動車運送事業者 ( 以下 ｢ 事業者 ｣ という。) の事業用自動車の運行の安全を確保…）と照らし、設問が問う論点に合う肢を選び直してください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。