運行管理者試験 実践演習 第383問（労働基準法関係）

正解の理由

正しい記述は「就業規則の意見聴取」と「産前産後」に関するもの。誤りの選択肢は、法令上の主体、期限、義務の範囲又は実務上の判断を取り違えている。

（1,4） ６週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者は就業させてはならない。産後８週間も原則就業禁止である。

他の選択肢

• （1） ６週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者は就業させてはならない。産後８週間も原則就業禁止である。

  この肢は「６週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者は就業させてはならない。産後８週間も原則就業禁止である。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,4）「６週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者は就業させてはならない。産後８週間も原則就業禁止である。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「６週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者は就業させてはならない。…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 就業規則の変更には、過半数代表者の同意が必ず必要である。

  この肢は「就業規則の変更には、過半数代表者の同意が必ず必要である。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,4）「６週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者は就業させてはならない。産後８週間も原則就業禁止である。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「就業規則の変更には、過半数代表者の同意が必ず必要である。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 産前休業は多胎妊娠でも６週間以内に限られる。

  この肢は「産前休業は多胎妊娠でも６週間以内に限られる。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,4）「６週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者は就業させてはならない。産後８週間も原則就業禁止である。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「産前休業は多胎妊娠でも６週間以内に限られる。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 就業規則の作成又は変更時は、過半数組合又は過半数代表者の意見を聴く必要がある。

  この肢は「就業規則の作成又は変更時は、過半数組合又は過半数代表者の意見を聴く必要がある。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,4）「６週間以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者は就業させてはならない。産後８週間も原則就業禁止である。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「就業規則の作成又は変更時は、過半数組合又は過半数代表者の意見を聴く必要がある。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。