運行管理者試験 実践演習 第318問（労働基準法関係）

正解の理由

正しい記述は「法令等の周知」と「拘束時間月間」に関するもの。誤りの選択肢は、法令上の主体、期限、義務の範囲又は実務上の判断を取り違えている。

（1,2） 使用者は、労働基準法令の要旨、就業規則、36協定等を労働者に周知させる必要がある。

他の選択肢

• （1） 使用者は、労働基準法令の要旨、就業規則、36協定等を労働者に周知させる必要がある。

  この肢は「使用者は、労働基準法令の要旨、就業規則、36協定等を労働者に周知させる必要がある。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「使用者は、労働基準法令の要旨、就業規則、36協定等を労働者に周知させる必要がある。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「使用者は、労働基準法令の要旨、就業規則、36協定等を労働者に周知させる必要があ…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） トラック運転者の拘束時間は、１年3,300時間以内かつ１ヵ月284時間以内が原則である。

  この肢は「トラック運転者の拘束時間は、１年3,300時間以内かつ１ヵ月284時間以内が原則である。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「使用者は、労働基準法令の要旨、就業規則、36協定等を労働者に周知させる必要がある。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「トラック運転者の拘束時間は、１年3,300時間以内かつ１ヵ月284時間以内が原…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 36協定は使用者だけが保管すれば労働者への周知は不要である。

  この肢は「36協定は使用者だけが保管すれば労働者への周知は不要である。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「使用者は、労働基準法令の要旨、就業規則、36協定等を労働者に周知させる必要がある。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「36協定は使用者だけが保管すれば労働者への周知は不要である。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） １ヵ月の拘束時間には点呼時間を含めない。

  この肢は「１ヵ月の拘束時間には点呼時間を含めない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「使用者は、労働基準法令の要旨、就業規則、36協定等を労働者に周知させる必要がある。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「１ヵ月の拘束時間には点呼時間を含めない。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。