運行管理者試験 実践演習 第338問（労働基準法関係）

正解の理由

正しい記述は「就業規則」と「減給制裁」に関するもの。誤りの選択肢は、法令上の主体、期限、義務の範囲又は実務上の判断を取り違えている。

（1,2） 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁へ届け出る必要がある。

他の選択肢

• （1） 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁へ届け出る必要がある。

  この肢は「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁へ届け出る必要がある。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁へ届け出る必要がある。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁へ届け出る必…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 減給制裁は、１回の額が平均賃金１日分の半額を超えず、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の１を超えてはならない。

  この肢は「減給制裁は、１回の額が平均賃金１日分の半額を超えず、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の１を超えてはならない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁へ届け出る必要がある。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「減給制裁は、１回の額が平均賃金１日分の半額を超えず、総額が一賃金支払期の賃金総…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 常時５人以上の労働者を使用すれば必ず就業規則の届出が必要である。

  この肢は「常時５人以上の労働者を使用すれば必ず就業規則の届出が必要である。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁へ届け出る必要がある。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「常時５人以上の労働者を使用すれば必ず就業規則の届出が必要である。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 減給制裁の総額に上限はない。

  この肢は「減給制裁の総額に上限はない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し行政官庁へ届け出る必要がある。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「減給制裁の総額に上限はない。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。