運行管理者試験 実践演習 第358問（労働基準法関係）

正解の理由

正しい記述は「解雇制限」と「36協定」に関するもの。誤りの選択肢は、法令上の主体、期限、義務の範囲又は実務上の判断を取り違えている。

（1,2） 業務上負傷疾病による休業期間及びその後30日、産前産後休業期間及びその後30日は、原則として解雇できない。

他の選択肢

• （1） 業務上負傷疾病による休業期間及びその後30日、産前産後休業期間及びその後30日は、原則として解雇できない。

  この肢は「業務上負傷疾病による休業期間及びその後30日、産前産後休業期間及びその後30日は、原則として解雇できない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「業務上負傷疾病による休業期間及びその後30日、産前産後休業期間及びその後30日は、原則として解雇できない。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「業務上負傷疾病による休業期間及びその後30日、産前産後休業期間及びその後30日…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 労使協定を締結し届け出た場合、協定の範囲内で時間外労働又は休日労働をさせることができる。

  この肢は「労使協定を締結し届け出た場合、協定の範囲内で時間外労働又は休日労働をさせることができる。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「業務上負傷疾病による休業期間及びその後30日、産前産後休業期間及びその後30日は、原則として解雇できない。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「労使協定を締結し届け出た場合、協定の範囲内で時間外労働又は休日労働をさせること…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 産前産後休業期間が終われば翌日から自由に解雇できる。

  この肢は「産前産後休業期間が終われば翌日から自由に解雇できる。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「業務上負傷疾病による休業期間及びその後30日、産前産後休業期間及びその後30日は、原則として解雇できない。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「産前産後休業期間が終われば翌日から自由に解雇できる。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 36協定は口頭合意だけで足り、届出は不要である。

  この肢は「36協定は口頭合意だけで足り、届出は不要である。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（1,2）「業務上負傷疾病による休業期間及びその後30日、産前産後休業期間及びその後30日は、原則として解雇できない。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「36協定は口頭合意だけで足り、届出は不要である。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。