運行管理者試験 実践演習 第368問（労働基準法関係）

正解の理由

正しい記述は「拘束時間延長」と「休日労働」に関するもの。誤りの選択肢は、法令上の主体、期限、義務の範囲又は実務上の判断を取り違えている。

（3,4） 労使協定がある場合でも、１年3,400時間以内の範囲で、年６ヵ月まで１ヵ月310時間までの延長に限られる。

他の選択肢

• （1） 労使協定があれば、毎月360時間まで延長できる。

  この肢は「労使協定があれば、毎月360時間まで延長できる。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3,4）「労使協定がある場合でも、１年3,400時間以内の範囲で、年６ヵ月まで１ヵ月310時間までの延長に限られる。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「労使協定があれば、毎月360時間まで延長できる。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （2） 休日労働をした日は拘束時間の限度を適用しない。

  この肢は「休日労働をした日は拘束時間の限度を適用しない。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3,4）「労使協定がある場合でも、１年3,400時間以内の範囲で、年６ヵ月まで１ヵ月310時間までの延長に限られる。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「休日労働をした日は拘束時間の限度を適用しない。」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （3） 労使協定がある場合でも、１年3,400時間以内の範囲で、年６ヵ月まで１ヵ月310時間までの延長に限られる。

  この肢は「労使協定がある場合でも、１年3,400時間以内の範囲で、年６ヵ月まで１ヵ月310時間までの延長に限られる。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3,4）「労使協定がある場合でも、１年3,400時間以内の範囲で、年６ヵ月まで１ヵ月310時間までの延長に限られる。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「労使協定がある場合でも、１年3,400時間以内の範囲で、年６ヵ月まで１ヵ月31…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

• （4） 改善基準では、休日労働は２週間について１回を超えないものとし、拘束時間等の限度内で行う。

  この肢は「改善基準では、休日労働は２週間について１回を超えないものとし、拘束時間等の限度内で行う。」と述べていますが、労働基準法関係の基準では正しい記述ではありません。
  
  正答（3,4）「労使協定がある場合でも、１年3,400時間以内の範囲で、年６ヵ月まで１ヵ月310時間までの延長に限られる。」は、制度・手続・学習法のいずれかの観点で適切な内容です。
  
  正答の論点と照らすと、この肢は「改善基準では、休日労働は２週間について１回を超えないものとし、拘束時間等の限度…」という断定のどこかが設問の前提と矛盾します。主語・客体・数字・期限・「毎年／常に／不要」などの限定語をチェックしてください。

学習のヒント

この問題で間違えた場合は、設問文の求め方（「正しいもの」「誤っているもの」「最も適切でないもの」）を最初に線引きしてください。正答・誤答それぞれについて、用語の定義と制度の前提を用語解説で確認し、復習リストや実践演習・一問一答と組み合わせて、同分野の過去問を解き直すと定着しやすくなります。